野村不動産がみなし労働時間に基づく残業代混み賃金を支払わない不正が明るみに出た。大手がガシガシ「残業代払え雇用者」からつつかれまくってる。自動車の不正並みに一般化すると労働組合のある会社は軒並み弱くなってしまう。交渉に反対すればリークされるわけだから、来年にかけての賃上げ交渉を飲まざるを得ない与論になってきてる。たしかに人件費は経営者にとってでかい経費。ただし、今この人件費を適正に支払わないことによるリスクのほうが明らかにでかくなってきている。この抜け道は1つ。裁量労働にして年俸制にしてしまうこと。で、みなし残業をめいっぱいとる。裁量労働であれば企業は残業代を支払わずに済む。労働時間が短かろうが、長かろうが「裁量」なわけで、長時間働いてる社員については「え？君が仕事ができないからでしょ？」といえる。敷いては上司の管理能力を攻めて逃げればいいわけだ。でも、結局裁量労働制の会社でももめだしていたちごっこになるんだけどね。先細る労働力に対抗するには、頭を使った「超効率的労働の仕組み」になるのかな。短い時間で最大の成果をってよくいうけど、まあ難しいよね。
