「スマホ副業」に盲点 民泊やフリマ、どう課税
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20807600W7A900C1EE8000/

デジタル技術の普及が税制に課題を投げかけている。スマートフォン(スマホ)で広がるシェア経済は所得をとらえにくくし、民泊などの新しいビジネスモデルに課税する仕組みはまだあいまいだ。人工知能(AI)の進歩は「誰に課税するのか」という世界的な議論を起こしている。テクノロジーの進歩から遅れた「アナログ税制」は見直しを迫られている。

課税視点での問題はあるだろうが「何としてでも課税してやる!」感が強くてひく。「いかに課税するか」よりも「いかに経済力上げるか」にもっと焦点合わせていっていんじゃないかな。